「株主優待は日本企業独特の慣習で盆暮れの挨拶のようなものです。廃止理由の約6割は、経営統合や経営破綻によるものですが、昨秋のリーマン・ショック以降は業績悪化で廃止する会社が増えています」(市場関係者)
昨年12月1日時点で、株主優待を実施する会社は1091社あったが、1000社を切るのは時間の問題。この先、900社、800社と減少が続き、最後はゼロになる可能性もあり得る。個人投資家には優待券や食品、クオカードなどは魅力的だが、「機関投資家や海外の投資家から見ればムダな投資に映る」からだ。
(日刊ゲンダイ2009年2月21日掲載)
法的な優待の解釈が変わらない限り『最後はゼロになる』は大げさだけど廃止縮小は今後も増えるのではないかと思います。優待で株価維持しているところは判断がすごく難しいのだけど『ゴーイングコンサーン』注記の企業はあぶない。
廃止縮小が多い中でも新設企業もあるのは救いかな。